【2025年版】店長主体の戦略的予算策定

皆様こんにちは
飲食店コンサルティング会社
株式会社スリーウェルマネジメント代表コンサルタント三ツ井創太郎です。

多くの飲食企業では、本部が年間や月次の売上予算を組み、店長が日割予算に落とし込むという流れが一般的です。しかし、多店舗展開を成功させ、会社の利益を確実に残すためには、店長自身が営業利益まで含めた「損益予算（PL予算）」を策定する仕組みへのシフトが不可欠です。

今回は、店長が自ら考えて動く組織を作るための「戦略的予算策定」の5ステップとそのメリットを解説します。

店長主体の戦略的予算策定 5つのステップ

今まで売上予算しか管理していなかった店長が、いきなり全ての経費や営業利益の予算を組むのは容易ではありません。以下のステップに沿って、体系的な研修やサポートを行うことが成功の鍵となります。

① 前年実績の分析

損益実績を徹底分析し、一過性支出を除いたベース数値を把握します。標準的な修繕費（1店舗あたり月額5万円程度）を組み込み、未確定月は前年ベースの「予測PL」で対応します。

② 予算ガイドライン（大枠方針）の策定

細かい項目に入る前段階として、「売上・原価・人件費」の3大項目において方針を定めます。「根拠あるアクションプラン」を店長に策定させ、本部の一次承認を得ることで数値のリアリティを高めます。

③ 損益予算（PL）の精査

精緻なコスト削減案を盛り込み、特に販売促進費はCPO（1名獲得単価）を基準に媒体を選定。販促計画を予算に落とし込みます。

④ 最終プレゼンテーション

経費まで含めた営業利益の最終予算を、各店長が経営陣へプレゼンし、経営者目線を養います。

⑤ 全社合計損益予算の確定・運用へ

全店予算を統合・調整し、確定後は毎月の予実管理を通じてPDCAサイクルを回します。

店長主体に切り替える3つの経営メリット

店長が自ら予算を組むことで、以下の劇的な効果が生まれます。

1. 能動的なアクションプランの構築
2. コスト意識の向上と無駄の削減
3. 「売上」から「利益」への視座転換

ぜひ皆様の会社でも店長主体の戦略的予算策定に取り組んでみて下さい。
 

飲食店経営者の皆様のご参考になれば幸いです。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。