5店舗以下の企業で評価制度を導入する際のポイント|【相談無料の飲食コンサル】スリーウェルマネジメント

皆様こんにちは
飲食店コンサルティング会社
株式会社スリーウェルマネジメント代表コンサルタント三ツ井創太郎です。

本日は商圏分析ソフトを販売する大手メーカーであるマップマーケティング株式会社様よりご依頼を頂き、大手外食企業様向けに「人材採用力強化」「マネジメントシステム」「業態開発」をテーマに講演をさせて頂きます！！頑張ります！

さて本日のブログテーマは「5店舗以下の企業で評価制度を導入する際のポイント」です。

先日は飲食店を４店舗展開する企業様の評価制度構築のご支援でした。

こちらの企業様は本部スタッフは経理を担当する奥様のみの体制という事で、今までは評価制度になかなかチャレンジできなかったとの事。

「評価制度を導入したいけれど、本部機能が無く運用できる自信がない、しかし評価制度が無い事が離職の一因にもなっている」

こうしたご相談を良く頂きます。正にジレンマです。

飲食企業の組織運営において、この4店舗というのは一つの壁になります。

仮に1店舗の年商平均が6,000万円とすると、全社年商で2.4億円。従業員数が増えてきて評価制度を整備したいけれど、本部人員を増やすと営業利益が減少してしまうというトレードオフに悩まされる時期。

私はこうした企業様への評価制度導入対しては、４つのポイントをアドバイスしています。
 

①運用が簡単な評価制度を導入する

あたり前ですが評価制度は導入よりも運用が大切です。まずは精度の高さよりも”運用のし易さ”に重点を置く必要があります。よく目にする個人目標管理（ＭＢＯ）制度等は運用できれば素晴らしい仕組みですが、人事部等の本部機能がないと管理が難しいというのが実情です。具体的には数値評価は①売上達成率（前年達成率or予算達成率）②原価率予算達成率③人件費率予算達成率等、店舗スタッフの3大管理項目程度とします。営業利益予算までしっかりと組めている会社は④営業利益予算達成率まで盛込みます。

非数値評価としては⑤店舗ＱＳＣチェック達成率⑥経営理念達成率。この６つ位が初期導入としては良いかと思います。その後運用に慣れてきたら「個人スキル達成率」「個人目標達成率」等を追加していくのが良いと思います。

②インセンティブ制度の導入を検討する

賃金テーブル等に基づいた賃金評価制度はまだ導入が難しいという会社さんにおいては、インセンティブ（賞与）制度から導入される事をお勧めします。なお１年に賞与を4回以上支給する場合には、それは賞与ではなく報酬として月額賃金に加え、それをもとに保険料を計算する必要がありますので、支給は年3回までとする事をお勧めします。

③プロジェクトチームを発足する

そして評価制度運用で課題となるのが、各店舗の数値実績や評価シート取りまとめの工数です。本部スタッフがいない場合にはこれらタスクに関しては、店長さん等にプロジェクトリーダーになってもらいタスクを担ってもらう方法もあります。

また集計に関しては汎用性の高いオンラインサービス（Googleスプレッドシート）等を活用する事で集計の工数を大幅に減らす事が可能です。

④プロジェクトリーダー手当を支給する

これは③と関連しますが、評価制度の取りまとめ等を担ってくれた店長＝プロジェクトリーダーに対してはプロジェクトリーダー手当を支給します。一般的には３万円程度、年２回の評価であれば合計６万円を支給する手当です。このようなプロジェクト形式は本部に足りないリソースを兼務で補う事ができる他、社員のスキルアップにも効果が期待できます。

ぜひ皆様の会社でも、まずはインセンティブからでも評価制度を導入される事をお勧めします。

売上アップの方程式

前回ブログは上記よりどうぞ！

飲食店経営者の皆様のご参考になれば幸いです。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。