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社員独立制度導入のメリット&デメリット

社員独立制度導入のメリット&デメリット

皆様こんにちは
飲食店コンサルティング会社
株式会社スリーウェルマネジメント代表コンサルタント三ツ井創太郎です。

写真はスターバックスさんの2週間タームのフラペチーノ3弾販促。

顧客来店頻度に合わせた戦略、とても面白いですね!!

さて、本日のテーマは「社員独立制度のメリット&デメリット」です。

先日は現在15店舗を展開する社長様より社員独立制度構築に関してのご相談を頂きました。

最近は当社への社員独立制度に関するご相談が増えています。

社員独立制度に関しては、8月16日のブログでも書かせて頂きましたが、今日は実際に社員独立制度を導入された企業様の事例より、社員独立制度導入のメリット&デメリットに関してお話しをさせて頂ければと思います。

飲食店の社員独立制度導入の4つのメリット

【社員独立制度導入のメリット】

①「社員独立制度」に魅力を感じ、モチベーションの高い人材が入社するようになった
求人媒体やホームページ、店内ポスター等で「社員独立制度」を訴求する事で応募件数が増加しました。また今まではなかなか求人では集まらなかった、モチベーションの高い人材が面接に来るようになった。

②独立店舗の売上が増加した    
これは実際に社員独立制度を導入された多くの企業様で見られる現象ですが、大抵は独立店舗になった途端に売上が5%~10%、さらに一部店舗では20%近く伸びています。理由は簡単で、売上増加がそのまま自身の所得の増加につながるので、今までのサラリーマン店長時代よりも圧倒的にモチベーション高く仕事をするようになりました。

③経費比率が下がった    
これは②と同じ理由ですが、店長自身が独立経営者になる事でコスト意識が生まれ、無駄な経費を使わなくなります。例えば今まではアイドルタイムに出勤させていたスタッフのシフトを1時間削減したり、業者に毎月依頼していたグリストラップ清掃を毎日自分達で小まめにやるようになったりと・・・今まで気にしていなかった無駄なコストを経営者視点で削減するようになります。

④周りの社員が憧れる目標になった
たとえ独立社員になっても、店長会議等には参加してもらいます。独立社員店長は意識が高く、会議での発言レベルも高いです。またある程度収入に余裕ができた事で生活レベルも向上します。こうした姿を間近で見ている社員は「自分もこの会社で頑張って、いずれ社員独立を目指すぞ!」という想いになります。

一方でデメリットに関してですが、稀に「収入があがった独立社員が怠けるようになった」という話を聞きます。収入が増え、ある程度経費等が使えるようになった事で、派手に飲み歩いたりするようになる人がいます。そのうち店舗にもあまり出なくなり、店舗が乱れ、赤字に転落するというケースもあります。このような事態を招かない為にも、本部側で臨チェックを行ったり、独立者には本部と同じ税理士さんを使って頂き、本部側で独立者の損益、財務状況をチェックした上で経営指導を行っている会社もあります。(税理士さん、独立者、本部で情報開示に関する取り決めは必要)

また既存店の社員独立を行う事で譲渡店舗の年商が計上できなくなり、本部の年商規模が減るのでは?というお問合せも多く頂きますが、それもやり方によっては回避が可能です。私がおすすめしている業務委託式社員独立制度においては、店舗は譲渡せずに業務委託契約をベースとします。その為、固定業務委託費=(独立者の人件費+その他人件費)以外の売上、経費は全て本部に計上します。また営業利益に関しては、予め本部と独立者の間で取り決めを行った「営業利益予算」は本部計上とし、その営業利益予算と営業利益実績の差額を独立者が変動業務委託費=インセンティブとして受け取れるという制度です。インセンティブに関して必ずしも100%という訳では無く、50%、20%といった料率を設ける場合もあります。

またインセンティブは独立者に支払わず本部でプール(内部留保)しておき、いずれ独立者に店舗売却を行う=FC型業務委託制度に移行する際に売却金額に充当=出資するというやり方もあります。この場合、店舗売却金額の51%以上を本部が出資した場合は独立者の設立した個人事業又は法人事業を子会社として、本部がホールディングス機能に移行していくという経営戦略もあります。

皆様の会社でも「社員独立制度」を設けてみる事も、今後の経営戦略においては有効かと思います。

QSCを主体的に向上させる4つのステップ

前回ブログは上記よりどうぞ。

飲食店経営者の皆様のご参考になれば幸いです。

本日も最後までお読み頂きありがおつございました。