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飲食店の社員独立制度の作り方

飲食店の社員独立制度の作り方

皆さんこんにちは
飲食店コンサルティング
株式会社スリーウェルマネジメント代表コンサルタントの三ツ井創太郎です。

昨日は食べてきちゃいました!!チャンピオン牛を!!
栃木県産のチャンピオン黒毛和牛です。凄いサシですね~!!
美味しかったです!

【焼肉 乙ちゃん 本店】
東京都品川区東大井2-5-13 乙川ビル 1F

さて本日のテーマは飲食店の「社員独立制度」に関して。
最近、社員独立制度の導入に関してご質問を頂く事が増えました。

「社員独立制度を考えていきたいけれど、どのような制度にしたら良いかサッパリ分からない」

そうですね、確かに社員独立制度に関しては、参考になる書籍等も出版されていないので制度の全容が分からない方も多いかと思います。今まで色々な会社の独立制度構築をさせて頂いてきた中で、社員独立制度のポイントをザックリとまとめますと下記の4点となります。

①新店よりは既存店を活用した方がリスクが少ない
独立者の為に投資を行い新店舗を用意するよりも、既存店を活用して独立をしてもらう方が、投資リスクは軽減されます。

②契約形態は業務委託契約がおすすめ
既存店舗を売却したり、FC契約を締結するパターンもありますが、これですと売上が本部に計上されなくなってしまう為、本部の年商規模が下がる事になります。年商の減少は本部のファイナンス力や信用力にも影響します。また賃貸借契約の切り替え等の手続きも発生します。その為、制度導入時としては賃貸借契約の主体は本部のままで、独立者と店舗運営業務委託契約等を締結する方法が良いかと思います。(偽装請負に抵触しないよう十分注意が必要)

③業務委託費は「固定」と「変動」の両方を取り入れる
毎月定額で支払う固定の業務委託費だけでは無く、営業成績によって支払う変動(インセンティブ)の業務委託費を設定する事で、独立者の業績アップに対するモチベーションを高める事ができます。

④いずれは店舗を買い取ってもらう事も検討する
例えば業務委託期間は3年で満了とし、満了時に店舗を買い取れるシステムを導入している会社もあります。その際に本部より店舗買取費用を補填する=資本を出資する事で、本部がホールディングスとしての機能を果たすという仕組みにする事も可能です。※出資比率は要注意


実際の社員独立制度導入となりますと、当然ながら独立基準の制定や契約書の作成など様々な準備プロセスがありますが、ブログでは全て書ききれませんので、今日は大まかなポイントまでという事で。

 

前回記事は下記よりどうぞ

年商10億円を突破する為にやるべき事

 

飲食店経営者の皆様のご参考になれば幸いです。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。