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飲食店の新型コロナウイルス対策(助成金、支援策、問い合わせ窓口一覧)

弊社のご支援先でも、新型コロナウイルスの影響による歓送迎会のキャンセルや予約キャンセル等、客数減少、売上減少が出始めております。

特に大都市圏の店舗に関しては、大手企業を中心に「宴会禁止」「テレワーク」などが広まっており、かなりの影響が出始めています。政府からも新型コロナウイルス感染症関連の支援策が徐々に発表されていますが、当社のご支援先企業様からも「制度が良く分からない」「問い合わせ先が分からない」などの声が上がっていた為、私の方で飲食店経営に関係がありそうな新型コロナウイルス感染症関連の支援策や窓口を分かりやすくまとめてさせて頂きました。(出典:経済産業省ホームページ等)

Ⅰ.経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連支援策(飲食店以外も含む)

①資金繰り支援(貸付・保証)

(1)セーフティネット保証4号

⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。調べたところ、こちらは3月2日に官報にて地域の指定が告示されるようです。

<保証条件>
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 ※セーフティネット保証5号とも併用可能ですが、保証枠は同じのようです。

(2)セーフティネット保証5号

重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

3月の第1週目に追加業種が決まり、経済産業省及び中小企業庁HPにて掲載される予定のようです。

(3)セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。セーフティネット貸付の担当窓口は下記のようです。

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中小企業庁金融課長 貴田
担当者:海老原、内田、小澤、宮崎

電話:03-3501-1511(内線 5271~5275) 03-3501-2876(直通)03-3501-6861(FAX)

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ちなみに経済産業省の新型コロナウイルスに関する土日の臨時経営相談電話窓口を見つけました。支援が必要な企業様に関しては、平日窓口は週明けから問い合わせが増加する事が予想されますので申し込みが増える前にご連絡をしてみた方が良いと思います。

下記に窓口一覧を貼っておきます。


 

 

 

飲食店の新型コロナウイルス対策(助成金、支援策、問い合わせ窓口一覧)

②雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

現行制度では「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が」対象ですが、昨日より対象企業が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と大幅に緩和されました。※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となったようです。

雇用調整助成金の全国の問い合わせ窓口一覧を見つけましたので下記に貼っておきます。

飲食店の新型コロナウイルス対策(助成金、支援策、問い合わせ窓口一覧)

Ⅱ.飲食店として今やるべき事

残念ながら新型コロナウイルスによる予約キャンセル等を防ぐ手立てはありません。

また、こうした時期に無理に販売促進などを実施すると、逆にお客様からのイメージダウンにも繋がりかねません。

当社のご支援先においては、コロナウイルス収束後の対策を中心に考えています。

例えばコロナウイルス収束後には中止となった大規模な歓送迎会の変わりとして、部署毎の小~中規模のプチ歓迎会需要があるかもしれません。このようなお客様のニーズに答えられるようにお客様のリード獲得(メルアド、LINE@、ご住所)やアドレス情報の整理、メンテナンスなどを行い、いつでも情報発信をできるように前準備をしておく事が重要です。

また当社のご支援先でも宅配弁当等の需要は伸びているようです。ただ、専用サイトや配送人員確保の問題等もあります。ウーバーイーツ対象エリア(東京・横浜・大阪・京都・神戸・名古屋・福岡・広島)の店舗に関しては、これを機にウーバーイーツへの登録を検討している企業様もおられます。

今回のような緊急事態は、今後の事業戦略等を考えるきっかけと捉える事もできます。

現在私の方で今回の新型コロナウイルスで壊滅的な被害を負われている中国の日系飲食企業様へのボランティアコンサルティング支援を開始しております。中国国内の飲食店の売上低迷は日本の比ではありません。店舗が全く営業できない状態が続いています。

先日も中国国内で飲食店を営む日本人経営者の方とお電話をさせて頂きましたが

「2月の初めは本当にどうしたら良いか分からない状態だったが、今はこれをきっかけに事業戦略を見直し、会社の仲間と共に新たなスタートを切る覚悟ができた。むしろ今回の壊滅的な状況で大きな気付きを得る事ができた」

とおっしゃっていました。事業に壊滅的なダメージを受けながらもプラス発想で前に進む姿に感銘を受けました。

これは昨年初めのブログや経営塾でもお話をしてきた事ですが、過去30年間の飲食業界を振り返ると大体10~11年周期で飲食業界は大きな売上低迷に見舞われています。

 

1997年年度:消費税増税

2008年年度:リーマンショック

2019年年度:消費増税、新型コロナウイルス

業種別の前年対比を全て下記にまとめてみました。(対前年103%以上は黄色セル、対前年100%未満は赤色セル)

こうした過去の売上実績を見ていると今後の事業戦略を立てる上での参考になります。

飲食店の新型コロナウイルス対策(助成金、支援策、問い合わせ窓口一覧)

新型コロナウイルスは必ず収束します。大切なのは収束後に「誰に対して」「何を」「どうやって」PRしていくのか?

「誰」に関しては、今まで来店して下さった既存客の方々が中心となります。

「何を」に関しては、単なる割引き施策ではなく、「誰」つまりお客様のニーズをしっかりとくみ取った内容にするべきです。

そして最後に「どうやって」

いざPRを行おうと思った時にお客様のリード(メルアド、LINE@、ご住所)が無ければ、直接情報を届ける事ができません。

改めてリード獲得の重要性を感じています。

また新たな情報がまとまりましたら、ブログにて配信させて頂きます。